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株価算定業務

株価算定業務

組織再編、第三者割当増資、事業承継・相続対策における自社株買いなど様々な目的に応じて第三者による株価算定が必要となります。

当事務所では豊富な経験・ノウハウに基づき、評価目的に適した高品質な株価算定サービスを提供いたします。

 

株価算定が必要な局面

  1. 株式公開を目指すためにベンチャーキャピタルから資金調達を行うときの株価算定
  2. 安定株主対策のために、取引先や銀行に株主になってもらう際の株価算定
  3. 従業員のやる気を引き出すために株主になってもらう際の株価算定
  4. 少数株主から株式を買い取るときの株価算定
  5. 退職した従業員から株式を買い取るときの株価算定
  6. M&Aの際の株式の買取価格の算定の際の株価算定
  7. ストックオプションを発行する場合の行使価額算定やオプション価値評価
  8. 同族株主間で株式を売買する場合
  9. 事業承継における固定合意の際には、公認会計士等の専門家の証明が必要

 

未公開会社の株価算定の必要性

(1)会社法上の株価算定の必要性
未公開会社においてエクイティファイナンス(第三者割当増資・ストックオプション発行等)を行う場合、既存株主の利益を害することのないよう適正な時価とする必要があります(会社法上、特に有利な価額での発行の場合、株主総会の特別決議が必要となります)。

(2)税務上の株価算定の必要性
税法上の時価よりも低い株価で増資や株式の移動をしてしまうと課税されてしまいます。税務上、時価より低い価額による新株発行については、個人株主に対しては一時所得として所得税、法人株主に対しては、受贈益として法人税等が課されます。

(3)株式公開準備会社にとっての株価算定の必要性
株式公開を目指す未公開会社の場合、株式公開直前期末までの2年間については株式公開申請書類において、その状況(合理的な株価の算定根拠、株価算定方法の採用理由等)を開示することが義務付けられています。

(4)裁判目的の株価算定の必要性
裁判目的で株価算定しなければならない場合があります。 例えば、会社法上、株式の価格を決定するよう裁判所に申立てをすることが可能である旨定められている場合(会社法117条2項等)における、裁判所による株式の価格の決定です。会社法以外にも、例えば、会社更生法上の財産評定において更生会社が保有する株式を更生管財人が評価する場合もあれば(会社更生法83条1項)、遺産分割審判(家事審判法9条1項乙類10号)において家事審判官が遺産に含まれる株式の価値を評価する場合もあり、その態様は非常に多岐にわたります。

 

株価算定の手順

株価算定は一般的に以下の手順で行います。

  1. 株価評価の目的確認
  2. 資料の収集、計画立案、分析検討
  3. 評価方法の決定
  4. 評価額の決定

株価算定にあたっては、会社にとってどのような方法でどのように株価算定が行われるのがベストなのか、経営者の方とともに検討・立案いたします。

株価算定に伴うご相談なら、まずは一度、当会計事務所までお問い合わせ下さい。

 

 

料金

株価算定につきましては、会社の規模・業態等により異なりますが、おおむね30万円~50万円程度が一般的な報酬となります。報酬につきましてはお客様のご相談もお受けいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

 

初回のご相談は無料です。お気軽にお問合せください。 TEL 075-971-6370 受付時間 9:30~17:30

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