平成29年度より、事業承継税制・金融支援に係る認定・確認等の窓口が都道府県知事に委譲されたことに伴い、以下のとおり申請マニュアルの改訂が行われました。

【申請マニュアル等】
<事業承継税制>
◎マニュアル
(1)平成26年12月31日までに贈与・相続した場合
(2)平成27年1月1日以降に贈与・相続した場合
◎記載例
(1)贈与認定申請(様式第7)
(2)相続認定申請(様式第8)
(3)贈与/相続年次報告(様式第11)
◎添付書類
(1)贈与認定申請
(2)相続認定申請
(3)贈与年次報告
(4)相続年次報告

<金融支援>
◎申請マニュアル

<民法特例>
◎申請マニュアル

 

【事業承継税制・金融支援の認定や報告等に関する相談窓口について】
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における事業承継税制・金融支援の認定や報告等はこれまで各地の経済産業局が窓口となっていましたが、 平成29年4月1日から都道府県に変更になりました。

 

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