国税庁ホームページで「「令和元年分年末調整のしかた」を掲載しました」等が公表されました。
1.「令和元年分年末調整のしかた」
(1)令和元年分の年末調整における留意事項等
①復興所得税の計算
②令和2年分から適用される主な改正事項
(2)年末調整とは
①年末調整を行う理由
②年末調整の対象となる人
③年末調整を行う時
(3)末調整のしかた
①年末調整の手順
②各種控除額の確認
③年税額の計算
④過不足額の精算
⑤税額の納付と所得税徴収高計算書(納付書)の記載
⑥年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整
(4)令和2年分の給与の源泉徴収事務
①令和2年から変わる事項
②実務上の留意事項
(5)給与所得者の確定申告
①給与所得者が確定申告を必要とする場合
②退職所得がある人の場合
③源泉徴収税額のある給与所得者で確定申告をすればその源泉徴収税額が還付される場合
(6)電子計算機等による年末調整
○令和元年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
○令和元年分の年末調整のための算出所得税額の速算表
○[参考]令和元年分の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表
○令和元年分 年末調整チェック表
○年末調整Q&A
○(参考文例)「年末調整を受ける際の注意事項」
○「令和元年分の扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」の使い方
○令和元年分の扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表

2.令和元年分年末調整のための各種様式
(1)給与所得者の扶養控除等の(異動)申告
○令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
○《記載例》令和2年分給与所得者の扶養控除等申告書の記載例
(2)給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿の作成
○令和2年分給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿
(3)給与所得者の保険料控除の申告
○令和元年分給与所得者の保険料控除申告書
○《記載例》令和元年分給与所得者の保険料控除申告書の記載例
(4)給与所得者の配偶者控除等の申告
○令和元年分給与所得者の配偶者控除等申告書
○《記載例》令和元年分給与所得者の配偶者控除等申告書の記載例
次の記載例が掲載されています。
《記載例1》所得者本人の合計所得金額の見積額が900万円以下で、配偶者の合計所得金額の見積額が38万円以下(収入がない場合)かつ年齢70歳未満の場合
《記載例2》所得者本人の合計所得金額の見積額が900万円以下で、配偶者の合計所得金額の見積額が38万円以下かつ年齢70歳未満の場合
《記載例3》所得者本人の合計所得金額の見積額が900万円以下で、配偶者の合計所得金額の見積額が38万円超85万円以下の場合
《記載例4》所得者本人の合計所得金額の見積額が900万円以下で、配偶者の合計所得金額の見積額が85万円超123万円以下の場合
《記載例5》所得者本人の合計所得金額の見積額が900万円超950万円以下で、配偶者の合計所得金額の見積額が85万円超123万円以下の場合
《記載例6》所得者本人の合計所得金額の見積額が950万円超1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額の見積額が38万円以下かつ年齢70歳未満の場合
(5)従たる給与についての扶養控除等の(異動)申告
○令和2年分従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
(6)公的年金等の受給者の扶養親族等の申告
○令和2年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
3.「令和元年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」
第1 法定調書の提出期限等について
第2 給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)
第3 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
第4 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
第5 不動産の使用料等の支払調書
第6 不動産等の譲受けの対価の支払調書
第7 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
(参考)本店等一括提出制度について
第8 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方
第9 法定調書の訂正・追加について
(参考)
○法定調書制度について
○給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供について
○非居住者又は外国法人に対して給与・報酬等の支払をする場合の支払調書の提出について
○源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度の概要
○e-Taxソフト(WEB版)における法定調書作成・提出の流れ
○e-Tax又は光ディスク等による提出義務基準の引き下げについて
4.「令和元年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)」
5.令和2年分 源泉徴収税額表
6.月額表の甲欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算の特例について(令和2年分)
7.月額表の乙欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算について(令和2年)
8.光ディスク等による支払調書の提出が義務化されています(チラシ)