1.減価償却又は税額の計算に関する改正
①給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度の整備
②革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の創設
③租税特別措置の適用要件の見直し
④地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度の整備
⑤高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の創設
⑥企業主導型保育施設用資産の割増償却制度の創設
⑦その他

2.引当金・準備金制度に関する改正

 

3.資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正
①特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例の創設
②その他

4.収益認識に関する会計基準に対応する改正
①収益認識に関する会計基準への対応
②その他

5.国際課税に関する改正
①恒久的施設の範囲の見直し
②分配時調整外国税相当額の控除制度の創設等
③その他

6.その他の改正
①電子情報処理組織(e-Tax)による申告の特例制度の創設
②組織再編税制に関する適格要件の見直し等
③その他

詳細はこちら