平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。
この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます。

1.制度の概要
(1) 配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正
①配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。
②配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。
(2) 扶養親族等の数の算定方法の変更
扶養親族等の数の算定に当たり、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には扶養親族等の数に1人を加えて計算することとされました。
また、同一生計配偶者が障害者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加え計算することとされました。
(3) 給与所得者の扶養控除等申告書等の様式変更等
「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められたことから、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けようとする給与所得者は、その年の年末調整の時までに給与等の支払者に当該申告書を提出しなければならないこととされました。
また、上記①及び②の改正に伴い、以下の申告書についても記載事項の見直しが行われました。
①給与所得者の扶養控除等申告書
②公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
③従たる給与についての扶養控除等申告書

2.各種パンフレット
源泉所得税の改正のあらまし(平成29年4月)
〔源泉徴収義務者向け〕
平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて(毎月(日)
の源泉徴収のしかた)
〔給与所得者向け〕
平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて

3.各種様式
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、平成30年分以降、次の様式が変更されました。
①給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
②公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
③従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
④給与所得者の保険料控除申告書
⑤給与所得者の配偶者控除等申告書
⑥給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿