税理士の必要性について
会社を設立した場合や個人事業を開始した場合
一般的には多くの経営者が税理士との顧問契約を結んでおります。
ただ、税理士と契約する必要性が本当にあるのでしょうか？
税理士と契約するとなると、顧問報酬の発生や税理士を探す作業もかかってくるので、
できれば税理士なしで自分で税務申告を行う経営者もいらっしゃいます。
但し税理士と契約するのはそれなりの理由があるからです。
多くの経営者が税理士と契約しているのは、
税理士と契約するメリットが大きいと判断しているためです。
税理士と契約することによるメリット
正確な税務申告、会計処理を行える
税務、会計の専門家である税理士が会計帳簿作成および申告書を作成しますので正確な税務申告、会計処理が可能とな
ります。
費用対効果良く会計処理、税務申告が可能となる
会社で経理として詳しい人材を採用すると、税理士との顧問料をはるかに上回る人件費が発生します。
採用にかかる料金、毎月の人件費、業務の正確性を考えると税理士をつける事により費用対効果が得られます。
専門性が高く正確
近年では、会計ソフトの発達により、自社で会計ソフトに入力を行い会社の数字を把握する事が容易になってきています。
しかし、会計ソフトを使って日々の取引と記録する場合には、簿記を少しかじった人間が行う場合と、専門的な知識をもった人間が行うのでは、会計の正確性が全く異なります。
日々の正確な会計入力が後々の税務調査の対策につながり、正確な決算書として会社の数字を反映する事になります。
節税効果が期待できる
税金に関係する法律は、毎年必ず何かしらの改正が行われます。
税理士は、最新の税制の情報や、節税を行う上での行政の情報等に詳しいです。
こうした情報を自力で集めることは手間もかかり、難しくなります。
会社で使った経費が、どこまで経費として認められるのか、税金が多額に発生した場合に、法律の範囲内で税金を安くするにはどのような節税方法があるのか等は、専門的な知識をもつ人でなければ判断が出来ません。
ましては、業界、業種、会社の規模、によって何が経費として認められるかは判断が分かれます。
税理士に依頼する事により、無駄な税金を払わず、法律の範囲内で税金を安くすることが可能です。
業績についての報告やアドバイスが受けられる
税理士と顧問契約をすると、定期的に会社の数字の報告をする機会があります。
記帳代行として依頼している会計処理の結果の報告をすると同時に現在までの状況の把握、未来に向けた経営計画の相談、アドバイスが受けられます。
また将来銀行借入を行う際にあたり、決算書の数字の相談をする事が可能です。
税務署への対応をしてもらえる
会社を運営していくと、何年かに1回は税務調査が入る可能性があります。
税務調査では、専門的な税務の知識から質問されますので、税理士が同行しない場合での税務調査では、交渉力に欠けるとしか言わざるを得ません。
税理士と契約することによるデメリット
顧問報酬がかかる
これが税理士と契約することの一番のデメリットではないでしょうか。
税理士と契約する際のコストは決して軽いものではありません。
何でもそうですがプロに仕事を依頼するのですから、それなりにコストがかかります。
但しその分帳簿や税務書類の作成、各種届出書の提出など手間が軽減され、何より安心感が得られます。
税理士をつけなかったことにより、税務調査で多くの指摘を受け多額の追徴課税を請求された場合のことを想像してみてください。
税理士とやり取りする手間がかかる
税理士と顧問契約をした場合には、資料の作成、準備や送付など必ず手間が生じます。
税務会計顧問サービス
税務会計顧問サービスとは契約している「顧問税理士」が毎月の会社の経理状況を把握し年間を通して代理人として税務署への対応や、会社の税務処理や節税のアドバイスなどを適切に行うことを指します。
事業の運営には会計や税務の問題がついてまわり、素人にはなかなか理解することも困難です。
しかし、税務のエキスパートである税理士と顧問契約を結ぶことによって自社の経理処理や税務相談をサポートしてもらい事業の運営をスムーズにすることが出来ます。
開業支援サービス
独立開業あるいは会社設立にあたっては、税務署、地方自治体、法務局などに提出する届出書など、さまざまな提出書類の作成が必要となります。
初めて独立開業あるいは会社を設立する場合は、何から手を付ければよいのか途方に暮れてしまうかもしれません。
また独立開業後あるいは会社設立後、日々の事業活動だけでなく、日々の帳簿つけから、給与計算、源泉所得税の処理・納税、試算表の作成そして決算申告・納税と多くの会計・税務業務が発生します。
事業を開始して間もない時期に、売上拡大、社員教育や資金繰りに追われ、会計・税務業務を全て理解し、処理することは至難の業です。
独立開業あるいは会社設立に際しては、信頼できるパートナーの存在は不可欠です。
独立開業あるいは会社設立の際には、当事務所にご連絡ください。
信頼できる良きパートナーとして、全力でお客様をサポートいたします。
年1回決算申告サービス
『年一決算サービス』とは、会社を設立したばかりで、以下の様なことでお困りの法人さまを対象に、
年１回だけ会計処理をし、申告書の作成・提出をする当事務所のサービスです。
・申告期限が差し迫っている
・領収証だけはあるけど何もしていない
・費用はできるだけ抑えたい
・申告書だけお願いしたい
・お金の動きは少ないので顧問契約まではまだ必要ない
記帳代行サービス
記帳代行とは、ご自身の会社で行われている「会計ソフトへの入力」を、貴社に代わって入力するサービスのことです。
法人の場合、年度末に必ず決算申告をしなければいけませんが、それは毎月の取引（営業）結果をまとめたものとなります。
ほとんどの会社では、毎日の取引を経営者の方や経理担当者が入力をしています。
会計ソフトへの入力は、ただ面倒なだけでなく、簿記の知識を必要とする為、実は非常に難しい作業となっています。
中には、自分達で入力することで、会社にとって損となる計上をしてしまうこともある為、外部に依頼される会社は少なくありません。
税理士変更
会社は税理士に対して財務面を中心に、非常に重要な情報を開示して業務を依頼することになります。
そのため、一度顧問契約を締結すると、税理士とのお付き合いは長期的なものとなるのが一般的です。
貴社の顧問税理士はいかがでしょうか？
その税理士の能力、アドバイス、フットワークの善し悪しは、実は貴社の将来を決める非常に重要な要素となり得ます。
税理士のアドバイスが貴社の意思決定に大きな影響を与えるということは少なくありません。
税理士のフットワークが悪く、大事なタイミングを逃すということもあり得るでしょう。
現在の税理士に何か違和感を感じていながらも、税理士なんてどこもこんなものだと諦めているお客様も数多くいらっしゃいます。
毎月会計事務所への支払いは決して安いものではありません。
顧問の先生への義理立ても大切かもしれませんが、今の事務所に貴社の将来を任せて大丈夫ですか？
